不用品回収で儲かる方法を解説！回収業者の開業手順と戦略

不用品回収で副収入を得たい、将来的には独立も視野に入れたい…そんな風に考えていませんか？

 

実は、廃棄物の収集や不用品の買取、リユース品の再販売などを通じて、初期費用20万円前後でスタートできるビジネスモデルが存在します。特に古物商許可の取得や開業届の提出といった最低限の法令対応を押さえることで、個人でも合法的に回収業者として活動できます。

 

しかし「無料回収とうたいながら高額請求された」「家電を依頼したのに不法投棄されてトラブルに…」といった事例も消費者庁に数多く報告されており、適切な準備や情報収集が欠かせません。

 

この記事では、実際に開業を目指す方が押さえておくべき準備費用、許可申請、副業としての実現性を具体的に解説。現場経験とデータをもとに、「効率的な回収手順」「集客のコツ」「避けるべき落とし穴」まで徹底的に掘り下げます。

 

損をせず、安全に、そして継続的に利益を出す不用品回収ビジネス。そのリアルな実態を、これから始めたいあなたのためにお伝えします。

不用品回収は儲かるのか？その答えと背景を解説

不用品回収が儲かる理由とその仕組み

不用品回収という言葉を聞いて、多くの人は「不要になったものを捨てるためのサービス」と捉えるかもしれません。しかし、実際の業界構造は想像以上に奥深く、戦略的なビジネスモデルが構築されています。単なるゴミ処理ではなく、資源循環・再販売・リユースによる利益の最大化が、儲かる理由として挙げられます。

 

まず、不用品回収業者が利益を生み出す最初の鍵は「無料回収」にあります。利用者から見れば「無料で引き取ってもらえる」メリットがありますが、業者側にとっては「仕入れコストゼロで利益を得られる可能性のある商品を確保している」行為です。これが他のビジネスと圧倒的に違う点です。

 

引き取った品物は、単に処分するのではなく、まず買取可能な品と処分対象を分別します。リユース可能な家具や家電、状態の良い衣類、骨董品、貴金属などは、再販売または輸出に回されます。特に中古家電や金属資源はアジア圏を中心に高い需要があり、現地での再販売価格が高いため、国内よりも高利益が見込まれることがあります。

 

再販売ルートも多様で、以下のように分かれます。

 

1. 店舗型リサイクルショップ
2. オンラインプラットフォーム（フリマアプリやオークションサイト）
3. 海外業者へのまとめ売り
4. 金属スクラップとしての資源販売

 

また、近年では「SDGs」や「サステナビリティ」への社会的関心が高まっており、環境に優しいビジネスとしての評価も高まっています。このような社会的背景が、業界の成長を後押ししているのです。

 

不用品の中には「見た目は古くても機能性に問題がない」製品も多く、少しのクリーニングや修理で商品価値が回復します。この付加価値を生むノウハウとネットワークがある業者ほど、高い利益を生み出す傾向があります。

 

さらに、無料回収の入り口から買取や再販売につなげ、処分費のかかる不用品を最小限に抑える「利益構造の最適化」が重要です。これは一般廃棄物収集運搬許可や古物商許可といった正規の許可取得を前提にしており、法令遵守のうえでビジネス展開することで安定的な収益が見込めます。

 

このように、単なる「ゴミ処理」ではなく、「仕入れコストを抑えて、再販・資源化で利益を得る」スキームが、不用品回収業が儲かるとされる核心です。

 

どんなものが利益になる？買取品目と収益モデル

不用品回収業で利益につながる品目は多岐にわたりますが、大別すると「再販可能な商品」「資源として売却できる商品」「法人や行政との取引で収益を生む案件」の3つに分類できます。いずれも処分費のかからない、あるいは処分コストより高く売却できる品目であることが前提です。

 

中でも利益率が高いのが「金属スクラップ」です。例えば、故障したエアコンや給湯器に含まれる銅管やアルミ部品は、専門業者に売却することで1台あたり数百円〜数千円の利益になるケースもあります。特に銅はリサイクル市場で高値がつきやすく、相場が安定しているため長期的に見ても収益が安定しやすい資源です。

 

また、リユース可能な家電や家具をメンテナンスし、清掃・修理した上で再販売することで、仕入れコストゼロからの高利益を狙うことができます。フリマアプリやリユース店との連携によって、販路を持つ業者ほど在庫の回転率が高く、効率よく利益を確保しています。

 

さらに、近年注目されているのが「海外輸出」です。国内では需要が少なくなった古い家電でも、発展途上国では「十分に使える製品」として高値で売買されます。日本製の耐久性が評価されていることから、中古品であってもブランド価値があり、東南アジアや中東、アフリカ市場で取引されています。

 

これらのモデルを活用することで、不用品回収業は「儲からない」どころか、戦略次第で大きな利益を生む事業へと成長できます。

 

一方で、あらゆる品目が利益につながるわけではないという現実もあります。たとえば破損が激しい家具、家庭ごみ、汚れの激しい衣類などは、かえって処分費がかかり赤字になってしまうケースもあります。このため、回収現場での仕分け判断や見積もりの正確性が、利益を左右する大きな分かれ道になるのです。

 

不用品回収業で安定した利益を得るには、以下の3つの視点が重要です。

 

1. 高く売れるものを見極める目利き力
2. コストをかけずに回収・運搬・保管する効率性
3. リユース・輸出・再資源化など販路の多様性

 

これらをシステムとして組み込み、継続的な運用ができる業者ほど、不用品回収ビジネスで「儲かる」体制を築いています。

 

不用品回収のビジネスモデルを分解して理解する

不用品回収の3つの収益源

不用品回収業が「儲かる」と言われる最大の理由は、そのビジネスモデルにあります。単なる廃棄物処理ではなく、回収した品物を有効活用して再販売や資源としての転売に繋げることで、費用をかけずに利益を得る構造が成り立っています。業界では主に三つの収益源が収益モデルの中核を担っています。

 

まず一つ目は「買取」です。これはユーザーから引き取った品物の中で価値のある物を買取し、再販売することで利益を得る方法です。特に状態の良い家電製品やブランド家具、時計、ゲーム機などは、中古市場での需要が高く、再販時の利益率も良好です。

 

二つ目は「リユース販売」です。不用品の中には、少し清掃やメンテナンスを加えるだけで十分に再使用できる品物が数多くあります。これらをフリマアプリやリユース店を通じて販売することで、仕入れコストゼロから高収益を生み出すことが可能です。

 

三つ目は「金属・資源の転売」です。古い給湯器、壊れたエアコン、調理家電などは解体することで鉄・銅・アルミといった金属素材が取り出せます。これらはスクラップ業者やリサイクル業者に販売することで収益化できます。金属資源の市場価格は比較的安定しており、定期的に収益を生み出せる点も大きな魅力です。

 

以下に、これらの収益源の特徴をまとめたテーブルを示します。

 

回収後の処理方法と収益構造

 

収益源	主な品目	販売先・手段	利益の特徴
買取	家電、家具、ブランド品、楽器	リサイクルショップ、買取専門店	高単価だが目利きと状態判断が重要
リユース販売	日用品、雑貨、未使用品など	フリマアプリ、オンラインショップ	在庫回転が早ければ安定した利益が期待可
金属・資源転売	銅、アルミ、鉄、電子基板など	スクラップ業者、資源リサイクル業者	高回転・低単価で堅実な収益源

 

このように、複数の収益源を確保することで、不用品回収業は不安定さを回避し、安定した利益を見込める構造になっています。重要なのは、単一の収益モデルに頼るのではなく、上記の三つを複合的に運用し、地域特性や回収品の傾向に応じて柔軟に収益化の方法を選ぶことです。

 

また、近年では再資源化や環境配慮への注目が高まり、自治体や企業からの委託回収案件も増えています。こうした取引は継続性があり、定期的な売上を見込める点で戦略的に重要です。

 

収益化に必要な要素としては、以下の3点が特に重要です。

 

1. 買取や再販売のための販路と価格相場の知識
2. 金属資源の分別・回収技術と販路の確保
3. 在庫回転を高める効率的な販売体制の構築

 

これらをしっかり押さえたうえで、適切な在庫管理や法令遵守、顧客対応ができる業者ほど、市場での信頼を高めながら利益を拡大していくことができます。

 

古物商許可がないと始まらない！法令対応の実務

不用品回収業で合法かつ継続的にビジネスを展開するには、「古物商許可」の取得が必須です。この許可は中古品を買い取って販売する際に必要となる国家資格で、無許可で営業した場合は刑事罰の対象にもなります。

 

古物商許可が必要な理由は明快です。個人や法人から不用品を引き取り、それを販売する行為は「古物の売買」として古物営業法の対象になります。たとえ回収品が不要品であっても、販売目的で取得した時点で古物商としての登録が求められるのです。

 

申請先は営業所を管轄する警察署で、申請から許可まで通常30日程度かかります。法人として申請する場合は、定款への記載や役員全員の証明書類が必要になるなど、個人よりも手続きが複雑になります。

 

この許可は、リユースビジネスの信頼性を示す重要なライセンスでもあります。許可を取得している業者は「安心して依頼できる存在」として消費者からも評価されやすく、結果的に集客や契約獲得にも好影響を与えます。

 

一方で、許可なしで買取行為を行うことは違法行為とみなされ、古物営業法違反として罰則を受ける可能性があります。特にメルカリやヤフオクなどでの個人売買を装った商業行為が摘発されたケースもあり、慎重な対応が求められます。

 

また、古物商許可以外にも、業務内容によっては「一般廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になることがあります。自治体によっては不用品回収と廃棄物処理の線引きが厳しく、行政への確認と許可の取得がビジネスの根幹を支えることになります。

 

法令対応を怠ると、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

 

1. 行政指導や業務停止命令
2. 消費者との契約トラブル・クレーム
3. 違法営業による罰金・懲役刑のリスク

 

信頼される業者になるには、正しい知識と法令対応の実務が必要不可欠です。これが不用品回収業を単なる副業レベルから、安定したビジネスへと昇華させる最大の鍵となります。

 

売れるルートの選定

不用品回収で収益を最大化するには、どのようなルートで回収品を販売するかが極めて重要です。販路選定によって利益率、回転率、在庫管理の難易度が大きく変動するため、品目ごとに最適なチャネルを見極める必要があります。

 

まず個人向け販売の代表格が「メルカリ」「ヤフオク」などのフリマアプリ・ネットオークションです。これらは小型家電、ブランド品、雑貨など、比較的需要が広く単価が安定している商品との相性が良く、在庫を抱えるリスクを最小限に抑えながら販売できます。

 

次に、リサイクルショップなど実店舗型の買取業者は、販売までの工程を業者任せにできる点が利点です。即現金化が可能なため、資金繰りを安定させたいケースに有効です。ただし買取価格はフリマアプリよりも低めになる傾向があります。

 

近年急成長しているのが「海外輸出」です。日本製品の品質や耐久性は東南アジア、中東、アフリカ市場で非常に高く評価されており、特に冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの家電製品は安定した需要があります。コンテナ単位でまとめて輸出することで、大量在庫の処分と利益の最大化を同時に図ることができます。

 

販路の比較と向いている商品ジャンル

 

販売チャネル	主な商品ジャンル	特徴	利益率の傾向
メルカリ・ヤフオク	家電、雑貨、小型家具、衣類、ゲーム機など	高回転・高利益も期待、手間は多め	高
リサイクルショップ	大型家具、アンティーク、ブランド品	買取即現金化可能、価格は控えめ	中
海外輸出	家電、工具、電子機器、資源系商品	大量処理に向いており、まとめ売りで高利益	高（スケール次第）

 

このように、不用品回収業では「回収→仕分け→販売」までの全工程を収益化する設計が求められます。業者が独自で在庫を持って販売するか、パートナー業者に委託するか、地域性や取り扱い商品の傾向を見極めて戦略的にルートを選定することが、継続的な利益の鍵を握ります。

 

どのチャネルを使うにしても、共通して必要なのは「在庫管理」「価格相場の把握」「顧客ニーズの分析」です。とくに海外輸出の場合は、輸送コストや通関手続きといった追加の課題もあるため、信頼できる貿易パートナーの確保が不可欠です。

 

収益性を高める販路の多角化こそが、不用品回収業の未来を広げる決定的なポイントとなります。販売戦略は回収と並ぶ業績の柱であり、的確な販路選定は収益を左右する重大な意思決定であることを忘れてはなりません。

 

不用品回収に必要な資格・許可と取得方法

古物商許可の取得ステップと費用感

不用品回収業を行うにあたって、古物商許可は最も基本かつ重要な資格の一つです。この許可がなければ、回収した不用品を再販売する行為は違法となる可能性があります。古物営業法により、不用品の売買を事業として行うには、古物商として管轄の警察署に申請を行う必要があります。

 

古物商許可が必要なケースは、たとえば回収した家具や家電をリサイクルショップに売却したり、自らネットオークションで販売したりする場合が該当します。一方、依頼主から引き取った物を廃棄するのみで販売目的がない場合は、この許可が必須ではない場合もあります。しかし、実際の現場では回収品の再販が収益モデルの一部となることが多いため、古物商許可の取得は事業継続の上で事実上不可欠です。

 

申請手続きはシンプルではありますが、書類不備や情報の誤記入により却下されるケースも少なくありません。特に法人の場合、役員全員の書類提出が求められるため、準備期間を余裕を持って確保することが重要です。

 

なお、取得後は営業所に古物商標識（プレート）を掲示し、帳簿への記録や許可番号の明示など、義務的な対応も忘れてはなりません。これらを怠ると、営業停止命令や罰金の対象となる場合があります。

 

古物商許可の取得は、単に法律遵守のためだけでなく、顧客や取引先からの信頼を得るための看板でもあります。無許可営業の業者との違いを明確にし、安全・合法的に不用品回収を行っていることを示すためにも、この許可の取得と運用はビジネスの基盤といえるでしょう。

 

自治体ごとに異なる一般廃棄物収集運搬許可

不用品回収の中でも特に注意が必要なのが、「一般廃棄物」の扱いです。家庭から出るゴミや粗大ごみ、生活用品などは法律上「一般廃棄物」と定義され、これを事業として収集・運搬するためには、各自治体からの許可が必要になります。

 

この許可は都道府県ではなく「市区町村単位」で発行されるため、営業エリアが複数の市町村にまたがる場合、それぞれの自治体ごとに個別に許可を取得する必要があります。つまり、大阪市で許可を得た業者が、堺市で同様の事業を行うことはできません。これは不用品回収ビジネスの広域展開における大きな障壁の一つとなっています。

 

さらに、この許可は「一般廃棄物収集運搬業の許可」と「一般廃棄物処分業の許可」に大別されます。回収のみを行い、処分は外部委託する場合は前者のみでよく、処分場も運営する場合は後者が必要です。ほとんどの中小事業者は回収専門であるため、収集運搬業の許可を取得すれば足ります。

 

申請手数料は自治体により異なりますが、2万円〜5万円程度が相場となっています。また、審査においては営業実績や環境対策の方針、地域住民とのトラブル防止策なども重視され、形式的な書類提出だけでは許可が下りないケースもあります。

 

一般廃棄物収集運搬許可がないにも関わらず、家庭ゴミを「無料回収」「即日対応」などと謳って無許可で営業する業者も存在しますが、これは完全に違法です。こうした無許可業者は、不法投棄や悪質な処分方法による社会問題の原因となっており、行政からの取り締まりも年々強化されています。

 

正規の許可を持つ業者であることは、顧客に対して信頼の証明となり、行政との連携や入札案件への参加も可能となる大きなアドバンテージです。ビジネスの持続可能性と拡張性を高めるうえでも、一般廃棄物の法令対応は最重要課題といえるでしょう。

 

産業廃棄物対応は必要？業務範囲で分岐点を理解

不用品回収業を営む際、扱う廃棄物の種類によって「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になる場合があります。産業廃棄物とは、企業活動や工事現場などで発生する廃材や不要物のうち、法律で指定された20種類の物質を指します。建築廃材、汚泥、金属くず、廃プラスチック類などがこれに該当します。

 

一方、一般家庭から出る生活ごみや家具・家電などは「一般廃棄物」に分類されるため、基本的に産業廃棄物許可は必要ありません。ただし、業務の中で法人オフィスや飲食店、工場などから排出される物品を回収する場合、状況によっては産業廃棄物に該当する可能性があるため、許可取得が求められることがあります。

 

許可の有無が必要な代表的なケースを整理すると以下のようになります。

 

産業廃棄物対応が必要なケースと不要なケース

 

回収対象の例	許可の要否	理由・分類根拠
家庭の粗大ごみ、家具、家電	不要	一般廃棄物に該当、自治体の許可を優先
法人オフィスの什器・パソコン類	必要な場合あり	法人格から排出される場合、産廃扱いになるケースが多い
工事現場の木くず、コンクリート等	必要	建設系産業廃棄物に分類され、都道府県知事の許可が必須
飲食店から排出される調理器具等	要検討	内容により一般廃棄物・産業廃棄物に分かれる

 

産業廃棄物収集運搬業の許可は、都道府県ごとに申請が必要で、取り扱う地域すべてで許可を取得する必要があります。例えば、大阪府と京都府の両方で活動するなら、それぞれに申請を出さなければなりません。

 

申請には「講習会の受講証明書」「運搬車両の証明書類」「事業計画書」「財務状況の報告書」などが必要となり、審査も厳格です。特に経営の安定性や処理責任の明確化が求められ、形式的な申請では許可されないケースが増えています。

 

また、産業廃棄物にはマニフェスト制度（産業廃棄物管理票）という管理ルールがあり、排出から最終処分までの経路を記録・報告する義務があります。このため、情報管理や法務面でも高度な体制が必要になります。

 

不用品回収業を拡大し、法人顧客のニーズに対応する場合、産業廃棄物収集運搬の許可は強力な武器となります。許可取得により、自治体の公共案件や企業の委託回収業務を受託できる可能性が広がるため、将来的な事業展開を見据えた戦略的判断が求められます。

 

不用品回収業者は危険？悪徳業者と優良業者の違い

無料回収を謳う業者に注意すべき理由

一見魅力的に見える「無料回収」の広告。しかし、実際にはその裏に高額請求や不法投棄などのトラブルが潜んでいるケースが多発しています。ここでは、不用品回収業者が「無料」を前面に出す理由と、消費者に起こり得るリスクを解説します。

 

そもそも、不用品回収には人件費や運搬費、廃棄物処理費などのコストが発生します。これらの費用を正当に請求せず「無料」とする場合、どこかに無理が生じます。代表的な手法として、回収後に「処分費用が想定よりかかった」などと言い、追加で高額請求を行う悪徳業者がいます。

 

また、許可を持たない業者が回収した不用品を山林などに不法投棄するケースもあり、後から持ち主が特定されて罰則を受けるという深刻な問題も報告されています。これは廃棄物処理法に違反しており、回収業者だけでなく依頼者にも罰則が及ぶ可能性があります。

 

以下に、無料回収業者に見られる代表的なトラブル事例をまとめました。

 

トラブル内容	説明例
高額請求	無料と聞いて依頼したのに、作業後に数万円の追加費用を請求されるケースが発生。
不法投棄	回収品が適切に処分されず、山林や河川敷に違法廃棄。所有者が責任を問われる可能性も。
無許可営業	古物商許可や一般廃棄物収集運搬許可を持たない違法業者が営業し、行政処分対象に。
個人情報の流出	家電などに保存された個人情報が回収業者により流出した事例も確認されている。

 

「無料」の文言に惑わされず、事前に見積もりや許可の有無、口コミ情報を確認することが不可欠です。契約書面を交わさない業者には要注意です。

 

信頼できる業者のチェックポイントとレビュー活用法

悪徳業者の被害を避けるためには、依頼前に業者の信頼性を見極めることが何よりも重要です。ここでは、信頼できる不用品回収業者を見つけるための具体的なチェックポイントと、実際の利用者の声を参考にする方法を解説します。

 

まず確認すべきは、以下の3つの許可です。

 

1. 古物商許可：中古品の買取・販売を行うには警察署への申請が必須。
2. 一般廃棄物収集運搬許可：家庭ごみや一般的な不用品の回収をする場合に必要。
3. 産業廃棄物収集運搬許可：企業や店舗のゴミ、業務用機器などの処理で必要。

 

加えて、実績や法人格、所在地が明確であるかも重要です。特にホームページの有無と情報の透明性、法人登記の有無は信頼度を大きく左右します。

 

次に活用したいのが「レビューサイト」や「Google口コミ」です。ただし、過度に高評価ばかり並んでいるものは自作自演の可能性もあるため、評価の内容とバランスを読み取る目も求められます。

 

以下に、業者選びのチェックポイントをテーブル形式でまとめました。

 

チェック項目	信頼できる業者の特徴
許可証の保有	古物商、一般廃棄物、産業廃棄物など各種必要な許可証を保持している
法人か個人か	会社概要が明示されており、法人登記されている
料金表記の透明性	見積もりが明確で、追加料金が発生しないと明示されている
契約書・作業報告書の有無	作業前後の契約・確認事項を文書で明示する
口コミの傾向	高評価・中評価・低評価が適度に混在し、内容に具体性がある口コミが多い

 

信頼できる業者を選ぶには、複数社に見積もりを取り、料金だけでなく対応の丁寧さや知識の豊富さも比較することが重要です。口コミやレビューの活用は、実際の利用者の声を聞くことができる貴重な判断材料となります。

 

まとめ

不用品回収は、適切な準備と許可を整えれば、個人でも始めやすい収益化ビジネスとして注目を集めています。特に古物商許可の取得や一般廃棄物収集運搬許可の有無による業務範囲の違いを理解することで、法令違反やトラブルを未然に防ぐことができます。

 

初期費用は、軽トラックの購入や最低限の道具の準備などを含めておよそ20万〜50万円が目安。副業として小さく始める場合はレンタル車両や簡易装備を活用することで、さらにコストを抑えられます。開業届や青色申告の準備を整えることで、税務面のメリットも享受でき、事業としての安定性を高めることが可能です。

 

一方で、「無料」とうたいながら実際は高額な請求をする悪徳業者の存在も事実です。消費者庁に寄せられた回収トラブルの相談件数は年々増加しており、正しい情報収集と信頼できる事業設計が不可欠といえるでしょう。

 

この記事では、不用品回収のビジネスモデルから、儲かる仕組み、資格取得、販路選定、注意点までを一貫して解説しました。読者が「自分にもできそう」と実感し、一歩を踏み出すための土台となることを目指しています。

 

副業として始めるか、本業として拡大するかは、あなたのライフスタイル次第です。リユース意識の高まりと共に需要が伸びている今、しっかりと準備を整えて行動することで、確かな利益とやりがいを得られる可能性があります。今こそ、不要品が利益に変わるチャンスを見極めましょう。

よくある質問

Q. 不用品回収でどれくらいの月収が期待できますか？
A. 不用品回収の月収は事業規模によって大きく異なりますが、副業でスタートした場合でも月10万円〜30万円ほどの収益を上げている個人は珍しくありません。開業届を提出し、古物商許可を取得した上でリユース品の買取販売や金属の資源転売を行うことで、効率的に利益を得ることが可能です。特に家電や金属類は安定した需要があり、利益率の高い品目です。リサイクルや運搬費用を含めた収支管理が重要になります。

 

Q. 古物商許可は必ず必要ですか？許可がないとどうなりますか？
A. 回収した不用品をリユースや再販目的で販売する場合、古物商許可の取得は法律上必須です。許可なく買取や販売を行った場合、古物営業法違反となり最大で懲役3年または罰金100万円の罰則が課せられるリスクがあります。申請は管轄の警察署で行い、申請手数料は19000円程度。許可を得ることで安心して合法的にビジネスを展開できます。

 

Q. チラシやホームページなど、集客はどの方法が一番効果的ですか？
A. 地域密着型でスタートする場合、まずはポスティングチラシが即効性があります。配布エリアを絞って1000枚あたり3000円程度の低コストで始められ、1％の反応率で10件程度の依頼が見込めます。同時に、Googleマイビジネスでの口コミ対策やSEOを意識したホームページ制作も重要です。上位表示を狙えるキーワードを盛り込んだサイト構成にすれば、月間検索流入数2000PV以上も可能です。

 

Q. 副業として始めても問題ありませんか？本業との両立はできますか？
A. 不用品回収は土日中心の回収依頼が多いため、副業として始めやすいビジネスモデルです。運搬車両や必要な道具をレンタルでまかなえば、初期費用を10万円未満に抑えて始めることも可能です。ただし、家電や産業廃棄物の処分には法的な区分があり、無許可の作業は違法になるケースもあるため注意が必要です。収集運搬の範囲や資格の有無を把握した上で、対応可能な依頼に限定すれば副業として十分成り立ちます。

 

店舗概要

店舗名・・・遺品整理・ゴミ屋敷清掃会社エコループ大阪

所在地・・・〒533-0001 大阪府大阪市東淀川区井高野３丁目１−２５

電話番号・・・0120-000-970